農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。組合員は、正組合員と准組合員とに分かれる。正組合員資格は農業を自ら営む、農業者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つことや役員や総代になる権利及び正組合員の5分の1以上の同意を得て臨時に総代会を開くよう請求することができるほか組合員全員に組合の事業を利用する権利が生まれまる。
これに対して、農家でない人でも、JAに加入手続きをして承諾され、出資金の払込みをすることで准組合員となり、JAのいろいろな事業を利用することができる。ただし、JAでの選挙権などはない。
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組合員資格のない組合員問題 [編集]
組合員が資格を満たしているかのチェックはほとんど行われていない。その結果、2000年代には、本来であれば資格を持たないはずの組合員が、100万はいるという[1]。
事業内容 [編集]
事業内容は多岐にわたるが、主要事業（いわゆる「農協3事業」）として次の3つが挙げられる、
経済事業
組合員の生産物（農産物）の販売（販売事業）
ファーマーズ・マーケット（農産物直売所）の運営
農業の生産に必要な肥料、農薬、農業機械や生活に必要な食品などの供給（購買事業）
ガソリンスタンド（JA-SS）・プロパンガス供給元（クミアイプロパン）の運営
生活協同組合としての側面をもつスーパーマーケット（Aコープ）の運営
信用事業（通称・JAバンク。旧称・農協貯金→JA貯金）
営農指導
貯金、貸付、証券業の取り扱い（このため農協は小切手法においては銀行と同視されている）
共済事業（通称・JA共済。旧称・農協の共済）
組合内における共済（生命保険と損害保険に相当、終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済・自動車共済・自賠責共済など）の加入とりまとめ
大部分の農協では担当部署に関係なく、全職員が事業の推進（営業活動のこと）を行っている（特に農協3事業）。中でも利益率の多さから特に共済事業に力が入れられ、それは営農担当者などの本来担当している業務の遂行を圧迫するだけでなく、ノルマ達成のために組合員の有利な契約を解約して総合的に不利な契約を新たに結ばせたり（転換）、職員が自分自身に多額の契約をかけたり（自爆）、組合員・職員双方に重い負担となっている場合もある。
そのほか、組合員向けの冠婚葬祭（主に葬儀（JA葬祭））事業、高齢者福祉事業、観光・旅行事業（農協観光）、市民農園、郵便窓口業務の受託（簡易郵便局）などが行われ、「農協で扱ってない事業があるならば、風俗業とパチンコぐらい」と言われるほど多岐に亘る。また、農協婦人会等による生活改善運動は農村の食生活や生活の工夫など教育の場として発展して来た。
事業内容が多岐に亘ることで「農協簿記」という特殊な簿記も用いられる。他業務をカバーする勘定科目を使い、なおかつ購買や販売等については独自の勘定科目名称を用いる。
東京都御蔵島村の御蔵島農協のように、地域農協だが、信用事業を行っていないところもまれにある。 また、宮城県の農民の家農協は農民運動活動家が組織した組合で、利用事業として温泉のみを経営する特殊な組合である。
全県1農協を目指しての合併促進がされているところもあり、沖縄県・奈良県などはすでに実現した。